IOM移民政策研究院

韓国移民学会の会長・IOM専任研究委員 チョンキソン（Chung, Ki-seon）博士

IOM移民政策研究院は国際社会とアジア、政府と地域社会、移民者と国民間の社会統合の価値を創出する移民政策シンクタンクだ。（IOM移民政策研究院HPビジョン・ミッションより） 韓国移民学会の会長でもあり、IOM専任研究委員でもあるチョンキソン（Chung, Ki-seon）博士に外国人政策基本計画第三次計画策定の進捗状況などをお聞きした。

2009年に韓国政府と国際移住機構（International Organization for Migration、IOM）との協定によって本研究院が設立された。韓国では1980年代の多くの韓国人を出稼ぎ労働者として中東へ送り出していた。その頃は移民についての議論はほとんど無かった。移民が注目され始めたのは2000年ころだ。まず急増した定住型移民者である結婚移民者の存在がクローズアップされ始めた。2004年には結婚移民者が4万名に上り、韓国に「住むために来た外国人として、家庭や地域社会で多文化政策が求められた。そのため韓国の移民政策は移民受け入れはノウハウの獲得、協力という形から出発している。

現在、2007年に施行された在韓外国人処遇基本法で定められた外国人政策基本計画の第二次計画が進行中であり、第三次計画の策定中だ。第三次計画は2018年から5年間施行されるものだ。第三次では二次にわたる計画推進の中での問題点を改善することを中心に検討している。

例えば多文化家族支援では無条件な支援の在り方に逆差別などの問題が発生した。それはいち早く韓国家族に同化させようという試みによるものだった。だが今後は多様な家族像を前提としたどのような家族にでも適用できる普遍的な支援制度を構築する必要があるだろう。

また、これまでは中央政府が全体を引っ張っていく形だったが、今後は大枠の方針の中で地方自治体が選択的に事業を推進できるような構造を作る方法もあるだろう。さらにこれまでの二つの計画推進の中で、縦割り行政が原因で起こる事業の重複が指摘されてきた。これは各部ごとに外国人政策を独自に策定させてきた結果だ。有機的な連立が必要だ。基本的には共同のイッシュがすべての部署の連結部分となり効率的に事業を進行していかなければならない。統括的な機関を作るのも方法だろう。

対象者についても、例えば国籍を取得した結婚移民者どうするのかという問題もある。これまでは対象とならなかった中国同胞にも少し関心をもたなければならない。世代交代で階層上昇の兆しを見せている一方で、定住に近い状態で在留することで高齢化という問題もある。（写真はチョンキソン博士）